おはようございます、ワラベシンです。
勤めていた会社が企業型DC使ってたけど、退職したらどうするの？
iDeCoに移換するって聞いたことがあるけど、めんどくさいな～
こんな疑問・問題に答えます。
実は私、2020年7月をもって4月から働いていた職場を退職いたしました。
その企業は企業型DCを行っており、「ありがたや～」と思いながら利用していました。
しかし、退職することになり、iDeCoに移換しました。（まだ途中ですが・・・）
結論、移換しないと手数料ぼったくられます。
この記事を読むことで、企業型DCから移換しない場合のデメリットと対策がわかります。
自動移換はデメリットが多い！
移換とかめんどくさいな～
ご安心ください。
手続きがない方は自動で移換してくれるシステムがあります。
自動でしてくれるの？それにしようかな。
ちょっと待ってください。
自動移換はデメリットも多くあります！
以下4つのデメリットを紹介します。
余分な手数料がかかる
私のいた職場は損保ジャパンDC証券様と提携していました。
損保ジャパン様から先日【中途退職等による加入者資格喪失後のお手続きについて】という資料が送付されました。
損保ジャパンDC証券様の資料によると
自動移換されるときに掛かる手数料
⇒4348円
自動移換後の管理手数料
⇒52円/月
自動移換された資産を企業型DC・iDeCoへ移換するときの手数料
⇒1100円
死亡一時金や脱退一時金の受け取りのための請求にかかる手数料
⇒4180円
※2020年1月現在の金額です。
資産が運用されない
移換の手続きには期限があります。
6か月後の月末が期限となるため、10月31日までに手続きの必要があります。
また期限内に手続きをされない場合、資産は自動的に全額売却（現金化）されます。
その後は確定拠出年金制度の可能な口座の有無で異なります。
口座がない場合：国民年金基金連合会に移換される（これを自動移換という）。
つまり、現金化され国民年金基金連合会に移換されることを自動移換と言います。
国民年金基金連合会は資産の運用をしているわけではありません。
通算加入者等期間が足りず、60歳時に給付金を受け取れない場合がある
老齢給付金についてはこちらのサイト（企業年金連合会のサイト）を参照してください。
60歳で老齢給付金を受け取る場合、通算加入者等期間は10年以上必要です。
しかし、自動移換されている期間は、確定拠出年金の通算加入者等期間に含まれません。
老齢・障害給付金の受け取りが遅くなる
給付を受けるには、企業型DCもしくはiDeCoへの資産の移換手続きが完了してからの請求となります。
口座を開設するなどに時間がかかるため、受け取りも遅くなります。
退職した。じゃあどうする？
加入者資格喪失後の状況により、手続きが変わります。
転職が決まっている（第2号被保険者）
転職先に企業型DCがあれば利用することもできます。
すみやかに転職先の年金担当の部署に相談しましょう。
企業型DCがあっても利用しない場合や、転職先に制度がない場合iDeCoへの移換となります。
自営業や求職中など（第1号被保険者）
iDeCoへの移換となります。
その他：配偶者の扶養になる、転職先で役員就任など加入除外者になるなど
これらの場合もiDeCoへの移換となります。
証券口座はどこで開設する？
私は元々楽天証券を開設していたので、そちらを利用しました。
手数料も安く、操作しやすいです。
また高配当株投資をする方などにもおススメの口座となっています。
詳しくはこちらの動画（リベラルアーツ大学 両学長の動画）をご覧いただき、ご自身で判断してください。
楽天証券のリンクはこちら⇒https://www.rakuten-sec.co.jp/
まとめ
口座の開設など正直面倒な作業ではあります。
しかし自動移換となった場合、資産が運用されないばかりでなく、毎月の管理手数料などで資産が確実に減ることになります。
給付金の受け取りのためにも後々必要な作業ですから、めんどくさがらずにささっとやってしましましょう！
本日も最後まで読んでいただき、ありがとうございました！
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