おはようございます、ワラベシンです。
会社を解雇された・・。
収入がないと困るわね。
失業保険ってどうやって申請するの？
こんな悩み、疑問に答えます。
何度か言っていますが、わたくしは2020年8月1日から現在のところ無職です。
自己都合退職ですけども。。
現在、コロナ禍の中で会社都合でリストラされた方もいるかと思います。
収入がなくなるというのは、とてつもない恐怖です。
私もしばらく寝つきの悪い日々を過ごしました。
しかし、失業中に多少なりともお金がもらえたら安心しませんか？
それが雇用保険の失業給付制度になります。
今回は失業給付とはなんぞや？というところから、実際の利用方法まで解説していきます。
本記事を読むことで、失業された皆さんが失業給付を受けられるハウトゥーを理解できます。
失業給付には受給条件があります。
対象外の方もありますので、あくまでも自己責任でお願いします。
結論：
まずはハローワークへ相談！
給付を受給しながら、焦らず仕事を探そう
失業給付とは
雇用保険の被保険者が失業した場合にもらえるお金です。
失業して被保険者ではなくなってしまった人は以下の2つの条件を満たしていれば、失業給付の申請が行えます。
給付金を申請する条件
①ハローワークに来所し、求職申込を行い、働く意思と能力があるにもかかわらず、就業できていない状態にあること。
②原則として、離職の日以前2年間に、被保険者期間が通算12か月以上あること。
①は、例えば病気により就職が困難な方は対象外となります。
②は、例えば新卒で入社して半年で退職した場合などは対象外です。
失業給付は雇用保険の被保険者が失業時にもらえるお金
もらうにも条件がある
受給額の計算方法
受給額の計算方法は以下の通りです。
賃金日額×給付率×所定給付日数
なんか難しい言葉が・・。
大丈夫です。解説します。
賃金日額
退職前6ヵ月の賃金総額を180（日）で割ったものです。
総額には賞与やインセンティブは含めませんが、住宅手当や通勤手当は含みます。
給付率
厚生労働省HPより引用
賃金日額や年齢によって変わります。
最低で45％～最大で80％です。
賃金が低い人ほど高い給付率となっています。
給料の低い人に優しい制度です。
所定給付日数
手当をもらえる日数のことです。
最低90日～最大360日です。
3つの条件で日数が決まります。
所定給付日数の決定因子
①離職時の年齢
②雇用保険の被保険者であった年数
③再就職の難易度
かなり細かく区分されているので詳細はハローワークのホームページを見てください。
なお失業給付の計算サイトで受給額は計算できるので、いくらもらえるのかは各自で計算してみてください。
個別に給付条件が変わる。
ハローワークで確認or計算サイトで確認を。
受給開始時期は2パターン
需給の開始時期ですが、退職理由によって変わります。
退職理由は2パターンに大別
①自己都合：いわゆるキャリアアップのための退職など
②会社都合：会社の都合での解雇
会社都合の方が受給の開始が早いです。
【雇用保険の失業等給付受給資格者のしおり（以下しおり）】から抜粋
なお、左端の受給資格決定日（≒失業給付の手続き完了日）が遅れるほど支給開始まで時間がかかります。
離職したら早めにハローワークに行きましょう！
退職理由で給付時期が変わる。
自己退職の場合は遅い。
実際の手続きの流れ
では離職後から支給終了までどのような工程があるのか。
しおりにそって解説します。
求職申込と受給資格の決定
お住いの管轄のハロワークに行きます。
そこで求職申込とともに以下の書類等が必要です。
また離職票は手元にくるまで1週間程度かかる場合があります。
在職中に依頼しておきましょう。
雇用保険初回説明会、待機満了
受給資格が決定するとしおりという名の冊子がもらえます。
このしおりの内容に沿って、雇用保険の説明会があります。
受給資格者証などの重要書類を受け取ることになるので、必ず参加しましょう！
また受給資格決定から7日経過すると待機満了となります。
会社都合での退職の方はこの翌日から支給対象となります。
失業の認定
認定日ごと（原則4週に1回）に失業認定申告書を提出します。
認定日は受給資格決定日により各個人で違います。
就労（アルバイトや内職なども含む）の有無や求職活動の実績（後述）などを確認します。
受給終了、または再就職
受給期間が終わる、もしくは再就職が決まると受給は終了します。
早めに再就職が決まって、受給してないけど申込損？
再就職に対する給付金が適応かもしれません。
こちらの記事もご覧ください！
給付を受け続けるには定期的な実績が必要
手続き完了。
しばらくは旅行でもして遊ぼう
そんなに世の中甘くはありません。
働く意思がないものには給付がもらえないように、システムができているのです。
失業給付を受けるためには、客観的に確認することができる仕事探しの実績（＝求職活動実績）が必要になります。
期限は給付制限の有無で変わる
給付制限がない場合は、初回認定日の前日までに1回以上の求職活動が必要です。
その後は、また認定日の前日までに2回以上が続きます。
給付制限がある場合は、制限期間とその直後の認定日の前日までに3回以上の求職活動が必要です。
その後は、次の認定日の前日までに2回以上の求職活動が必要です。
求職活動はパソコンを眺めるだけじゃダメ！
求職活動は客観的に確認できる必要があります。
ハローワーク、新聞などでの求人情報の閲覧、単なる知人への紹介依頼だけでは、求職活動には含まれません。
では求職活動にはどのようなものが含まれるのか。
まぁまぁ大変ですね。。
ちなみに、上記の雇用保険初回説明会の参加も活動実績になります。
給付制限のない方はこの説明会に参加するだけで初月はクリアとなります。
逆に言えば、指定の回数の求職活動を行えば、受給期間の間は何をしていても収入があります。
海外旅行とまではいかなくても、たまにはリフレッシュもいいのではないでしょうか？
給付を受けるには求職活動実績が必要
まとめ
会社員は安定した給料が入る大事な収入源です。
それが急になくなるとやはり不安ですよね。
会社員は日々給料から天引きの形で、雇用保険を含む税金をきちんと納めています。
こういうときぐらい、雇用保険をうまく利用して焦らず次の職を探しましょう。
今回も最後まで読んでいただき、ありがとうございました！
こちらの本も参考にしています。よろしければぜひ！
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